個人情報の取扱いについて

株式会社シーエスクリエイト

株式会社シーエスクリエイト　管理部門責任者　（043-298-1140）

当社は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

1. ①お問合せに対応するため
2. ②採用応募者に関し、採用の可否判断のため
3. ③従業者情報に関し、社員管理のため
4. ④代理店情報に関し、代理店の管理を行うため
5. ⑤お客様情報に関し、受託業務のDM発送業務を実施するため
6. 上記の①～④の個人情報は、開示対象個人情報です。

なお、上記の利用目的の範囲を越えて、ご本人の当該個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨をご連絡し、同意をいただいたうえで利用します。

当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示又は提供しません。

1. ①ご本人の同意がある場合
2. ②法令に基づく場合
3. ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難な場合
4. ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

① 基本方針の策定

－個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係ほう例・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

② 個人データの取扱いに係る整備

－個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い

③ 組織的安全管理措置

－整備した取扱い方法に従って個人テータが取り扱われていることを責任者が確認
－従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備

④ 人的安全管理措置

－従業者に対する個人情報保護に関する教育及び、個人情報を取扱うシステムの操作方法の教育
－個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

⑤ 物理的安全管理措置

－個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が用意に個人データを閲覧できないような措置を実施
－個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

⑥ 技術安全管理措置

－個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
－個人データの取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

個人情報に関して、そのご本人は当社が保有するご自分の個人情報について、（1）開示、（2）利用目的の通知、（3）第三者提供の記録の開示、（4）訂正、（5）追加（6）削除及び（7）利用の停止又は第三者提供の停止の申請（以下、「開示等の申請」という。）を当社に対し行うことができます。

■ 書面による開示等の申請手続について

当社に「開示等の申請」を行う場合の手順は、下記のとおりです。

１　開示等の請求の申出先

所定の申請書に必要書類を添付の上、封筒に朱書きで「個人情報開示等申請書在中」とお書き添え上、下記まで郵送によりご送付ください。

なお、郵送に当たっては、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

〒262-0033

千葉県千葉市花見川区幕張本郷1-5-4　幕張本郷三興ビル201

株式会社シーエスクリエイト

個人情報苦情・相談窓口　宛

TEL：043-298-1140

２　開示等の申請における提出書面

次の申請書（１）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人を確認するための書類（２）を同封してご郵送ください。

（１）当社所定の申請書

①個人情報の開示等をご申請される場合
 ・個人情報開示等申請書

（２）本人を確認するための書類

①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤写真付住民基本台帳カード、⑥外国人登録証明書の写し　１通（①から⑤はコピー）

３　代理人による開示等の申請

開示等の申請をすることについて代理人に委任する場合は、上記２．（１）及び（２）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

（１）委任状

（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本若しくは抄本又は住民票をご提出いただくことも可能です。）

（２）代理人本人であることを確認するための書類

①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤写真付住民基本台帳カード、⑥外国人登録証明書の写し　１通（①から⑤はコピー）

４　手数料

「利用目的の通知」、「開示」の申請の場合には、申請毎に1,000円の手数料が必要となります。手数料は開示等ご申請時に郵便定額小為替をご同封のうえ開示等の申請をしていただくようお願いします。

５　開示等の申請に対する回答方法

申請者の申請書記載住所あてに書面によってご回答いたします。

＊個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、いただいた開示等の申請に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

• ・申請書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないとき等、ご本人であることが確認できない場合
• ・代理人によるご申請に際して、代理権が確認できない場合
• ・所定の提出書類に不備があった場合
• ・申請書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
• ・開示のご申請の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
• ・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・他の法令に違反することとなる場合

６　当社が所属する認定個人情報保護団体について

【現認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局

住所

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

電話番号

03-5860-7565　／　0120-700-779

《ご注意ください》
上記は当社のサービス関するお問合せ先ではございません。当社のサービスに関してのお問い合わせは、043-298-1140です。

７　改訂について

この開示等の申請手続は、個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、その内容を改訂することがあります。開示等のご申請をされる際には、その都度、この手続をご確認願います。